電通単体の営業利益率がついに1%台に

電通の第3四半期決算が発表された。何故かは知らぬが、この会社は四半期単位の決算数字を出さずに、すべて3四半期の累積で出している。が、関心のあったのは直近の四半期なので、ちょっと計算してみた。

第3四半期決算短信の累積売上が、連結で1,430,226（百万円）、単独で1,099,110（百万円）。そして営業利益が、連結で28,866（百万円）、単独で18,087（百万円）。

第2四半期決算短信 の累積売上が、連結で948,621（百万円）、単独で727,160（百万円）。そして営業利益が、連結で17,795（百万円）、単独で11,172（百万円）。

それぞれ引き算すると、第3四半期の売上は、連結で481,605（百万円）、単独で371,950（百万円）。そして営業利益が、連結で11,071（百万円）、単独で6,915（百万円）。営業利益率で見ると、連結で2.3%、単独で1.9%。

ついに単独の営業利益率は1%台に突入。来期は通期でもかなり厳しい決算となりそう。

しかし、一気に来たなあ。日本においてはテレビがまだまだ君臨するのかななどと３年半前には考えていたし、何と言っても世の中には常に名前を知って欲しい商品や会社があるから、供給量が少ないテレビ広告枠の値段が値下がりすることはあまりないだろうとも考えていた。

けれども状況は変わってきたようだ。つまらない番組を数年来量産していた民放以外の選択肢が２００７年からかなり一般化して、視聴者が離れたのに加え、昨秋来の不況で明らかにテレビ広告が割高というコンセンサスが広告主の間には広がってきたようだ（東洋経済の特集による）。

しかも実際に買わないとなっているわけで、効果はかつてほどないにしてもやはり怖いから買ってしまうというのとは大違い。全くもって予想外の事態。今のところなんとかたたき売りで枠を埋めているらしいが、ゴールデンでもしょぼいCMが目につくわけで、電通のドル箱である買い切り番組枠がそのまま在庫になるような状況が訪れるのかもしれない。

そしてさらに怖いのは、意図せざるカルテルという感じで、テレビ広告を減らしても諸々のことがさして変わらないという事実を多くの広告主が体験してしまうことだ（いや「やっぱり影響あるね」となるのかもしれないが）。代理店側は減らすとじわじわブランド力低下に作用するとか言うのだろうが。